外国人の地方参政権

永住外国人に地方参政権を付与すべきか否か。
こんな議論が巻き起こっている。
与党連立の社民党あたりが賛成派の急先鋒で、
野党自民党の大多数は反対している。

昔、ギリシャでは老人にも女性にも選挙権を与えなかった。
一旦緩急あったとき、武器を取って戦う意志と能力のある
若い男にしか選挙権は与えなかったのだ。

参政権というのは、もともと国防の義務とセットになっているものだから、
国籍を有する者にしか与えられない、と考えるのがまっとうだろう。
なぜなら、国家と運命を共にする覚悟のある者でなければ、
とうてい国は守れないからだ。

そのため、いまだ多くの国で参政権を得るための要件に
国籍の取得が義務づけられている。
当然のことだろう。

社民党は旧社会党の流れをくむ政党だから、
非武装中立などという子供じみた考えを
いまだに捨てきれないでいるようだ。

普天間基地移設問題でもすったもんだを
繰り返しているが、民主党政権は
国の安全保障という問題をもっと真剣に
考えるべきだ。

似非人道主義や博愛主義といった
その時々の時流や俗論に流されていると、
いつか必ず国を危うくするだろう。